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利用約款

2017.2.23. 改定

V LIVEサービス利用約款は、本約款及び今後追加される別途の約款(有料サービス利用約款、運営ポリシー等)を含む「サービス」に対する全体約款を指し、以下「約款」といいます。
V LIVEサービス利用約款は、ネイバー株式会社(以下「会社」という)がV LIVEアプリ等により提供するV LIVEサービス(スター等のインターネット放送サービス、以下「サービス」という)を本約款に基づき利用契約を締結した利用者(以下、当該契約を「利用契約」、当該利用者を「会員」という)が利用するにあたり、「会社」と「会員」との法律関係を明確にすることをその目的とします。
「会社」は、「約款」及び個人情報取扱方針を「会員」が容易に確認できるよう「サービス」のスタート画面等に掲示します。

1. 利用契約の締結

1.1. 「利用契約」は、「会員」になろうとする者(以下「登録申請者」)が「約款」の内容について同意した後、会員登録申請を行い、「会社」がこの申請について承諾することで締結され、「登録申請者」は「会社」の承諾によって「利用契約」が締結される時点から「会員」になり、「サービス」を「約款」に従って自由に利用することができます。
1.2. 「会社」は、利用契約締結過程において「登録申請者」のEメールアドレス等の(個人)情報を収集することができ、この場合「登録申請者」は正確な(偽りでない)情報を提供しなければなりません。本項による個人情報の収集及び利用と保管等については、別途に掲示する個人情報取扱方針が適用されます。
1.3. 「会社」は、「登録申請者」の会員登録申請にV LIVEサービスシステムへの機械的アクセス又はアカウント盗用、偽りの情報の提供及び「登録申請者」の「サービス」アビュージング内訳確認等の事由があり「会社」が「登録申請者」の申請を承諾することが適切でない場合、その承諾を保留又は拒否、あるいは事後に利用契約を解除することができます。

2. 約款の改定

2.1. 「会社」は、関連法令に違背しない範囲において「約款」を改定することができます。
2.2. 「会社」は、前項により「約款」を改定する場合、適用日と変更内容及び事由を明示し、その適用7日前から「サービス」により告知します。ただし、その変更内容が法的に「会員」に不利である場合、その適用30日前から同一の内容を「サービス」により告知するだけでなく、当該内容を「会員」のEメール等に個別に通知します。
2.3. 「会員」は、変更される約款に同意しない場合、「約款」により締結された「サービス」に対する利用契約を解除し「サービス」利用を中断することができます。
2.4. 「会社」が2.2.により約款の改定を告知又は通知し、適用日以前に拒否の意思を表示しない時は改定約款に同意したものとみなすという意思を共に告知又は通知したにも関わらず「会員」が明示的に拒否の意思表示をしない場合、「会員」は、改定約款に同意したものとみなします。

3.サービスの変更及び中断等

3.1. 「会社」は、必要な場合、「サービス」の内容を変更することができます。ただし、「サービス」内容の変更が「会員」の権利と義務に重大な影響を及ぼす場合には、第2条による告知及び通知の手続を経て変更します。
3.2. 「会社」は、情報通信設備の保守メンテナンス、交換及び故障、通信遮断又は運営上相当な理由がある場合、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。
3.3. 「会社」は、「サービス」の提供に必要な場合、定期メンテナンスを実施することができ、定期メンテナンスが実施される過程で「サービス」の提供を一時的に中断することができます。
3.4. 「会社」は、「会社」の経営上の理由等の事由で「サービス」を中断することができます。

4. 広告の掲載

「会社」は、「サービス」に会社又は第三者の広告を掲載することができます。

5. 会員の権利及び義務

5.1. 「会員」は、「サービス」を通じて「会員」に提供されるインターネット放送及びVOD等のコンテンツ(以下「コンテンツ」という)を個人的非営利的に視聴し、「会社」が「サービス」を通じて許容する行為(例えば書き込みをする行為等)を行うことができます。
5.2. 「会員」は、前項の制限された権利以外に「サービス」により提供された「コンテンツ」についていかなる権利であっても取得しません。
5.3. 「会員」は、「コンテンツ」を次のように(例示に過ぎない)本条により許可された範囲を超えて利用する行為をしてはならず、このような行為をする場合、それに対するすべての民事・刑事上の法的責任を負います。
1) 「コンテンツ」を任意に別途の動画ファイル等に製作する行為
2) 「コンテンツ」を任意にインターネットに掲示する行為
3) 「コンテンツ」を任意に第三者に提供する行為
4) その他「コンテンツ」に対するすべての著作権侵害行為
5.4. 「会員」は、「サービス」のサーバーとネットワークシステムに許可されていない方式でアクセスする業者の行為(例えば自動化プログラムを使用して「サービス」サーバーとネットワークにアクセス又は「コンテンツ」の任意的な収集のため「サービス」システムにアクセスする行為)又は「サービス」の提供を妨害する行為をしてはなりません。
5.5. 「会員」は、次のような行為をしてはなりません。
1) 「会社」に虚偽の情報を提供又は他人の情報を盗用する行為
2) 「会社」とその他第三者の著作権等、知識財産権に対する侵害行為
3) 「会社」とその他第三者の名誉を毀損又は業務を妨害する行為
4) 「会社」の同意なく「サービス」を営利的に使用する行為
5) 「サービス」と関連し、「会社」を詐称又は情報を流布する行為
6) 「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第44条の7条等で禁止される行為等、その他の不法又は不当な行為

6. 「会員コンテンツ」作成/運営ポリシー及び違反時の制裁内容

「会員」が作成するコメントを含む全てのコンテンツ(以下「会員コンテンツ」という)については、次のポリシーが適用されます。
1) 禁止行為: 「会員」は、次の内容が含まれる「会員コンテンツ」の作成又は禁止された行為をしてはなりません。
① 他人(「会社」及び「コンテンツ」の出演者含む)の名誉を毀損又は根拠なく誹謗する内容
② 中傷、性的/わいせつな内容、暴力的な内容等、公序良俗に反する内容
③ 根拠なく恐怖心や不安感を持続的に誘発する内容
④ 法令により禁止されている詐害行為と関連した内容
⑤ 法令により分類された営業秘密又は国家機密等を漏洩する内容
⑥ 犯罪を目的とする、又は犯罪を教唆又はほう助する内容
⑦ その他、関連法令により掲示が禁止された不法な内容
⑧ 同一又は類似する「会員コンテンツ」を、持続的又は反復的に掲示する行為など、5.3.或いは5.5.で禁止する行為
2) 違反時の制裁内容: 上記1)項に違反する場合、次のような措置が取られることがあります。
① 1)項の違反事由が確認された、又は一定回数以上の申告があった「会員コンテンツ」は、臨時削除措置が取られます。当該コンテンツを作成した「会員」は、当該コンテンツが1)項の違反事由に該当しないことを証明することで、この措置を解除することができます。
② 1)項の違反事由が確認された、又は一定回数以上の申告があった「会員」は、自動的に「会員コンテンツ」の作成が一定期間制限されます。当該「会員」は、当該期間中であっても自分が作成したコンテンツが1)項の違反事由に該当しないことを証明することで、この制限措置を解除することができます。
※ 上記①号及び②号での制裁の基準回数は、「サービス」の運営過程において「サービス」及び「会員」を不適切なコンテンツから保護するための最も適切な回数であり、随時定められます。なお、上記②号での一定期間は最長90日になることがあり、同じく「サービス」の運営過程において随時定められます。
3) 会員が作成した「会員コンテンツ」に対する制限的使用権の付与: 「会社」は、「サービス」のプロモーション及び広報などのために必要な場合、「会員コンテンツ」を使用することができます。

7. 利用制限

「会社」は、次の場合、「会員」の「サービス」利用を一時的又は永久的に制限することができます。
1) 一時的利用制限
① 「会員」が第5条の会員の義務に違反する場合
② 「会員」が第6条の「会員コンテンツ」作成/運営ポリシーに違反する場合
2) 永久的利用制限
① 「会員」が第5条の会員の義務を常習的に違反する場合
② 「会員」の第5条の義務違反行為が犯罪を構成する場合
③ 「会員」が第6条の「会員コンテンツ」作成/運営ポリシーを常習的に違反する場合
④ 「会員」の第6条の「会員コンテンツ」作成/運営ポリシーの違反行為が犯罪を構成する場合

8. 会員の活動レベル

8.1. 「会員」については、「サービス」における活動の程度(例えば「コンテンツ」視聴回数又は「会員コンテンツ」作成回数等)及び約款順守の程度(例えば「会員コンテンツ」作成/運営ポリシー違反回数等)により、個別にレベル(以下「活動レベル」という)が付与されます。
8.2. 「会員」の「活動レベル」により、「会員」の「サービス」の利用範囲及び程度が異なることがあります。

9. 会社の権利義務及び免責

9.1. 「会社」は、「サービス」に対するすべての権利を保有します。
9.2. 「会社」は、「サービス」を安定的に提供するため努力しますが、天災地変、戦乱及びその他これに準ずる不可抗力の場合、そして第3条の場合に「サービス」の提供が中止又は中断されることがあり、これについて「会社」は責任を負いません。
9.3. 「会社」は、「会員」が「コンテンツ」を利用することにより発生する損害に対し、「会社」の故意又は過失等の帰責がない限り責任を負いません。

10. 損害賠償

「会社」と「会員」は、各自の帰責により相手に損害を与える場合、それに対する損害賠償の責任を負います。特に、「会員」が5.3.項に違反し「コンテンツ」の著作権を侵害した場合、「会員」はそれに対する全ての民事及び刑事上の責任を負います。

11. 準拠法と裁判管轄

11.1. 本約款については大韓民国法を準拠法とし、大韓民国裁判所が管轄権を有するものとします。
11.2. 「会社」と「会員」間で発生した紛争に関する訴訟は提訴当時の会員の住所により、住所がない場合、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時会員の住所又は居所が明確でない場合の管轄裁判所は民事訴訟法により定めます。海外に住所や居所がある顧客の場合、会社と顧客間で発生した紛争に関する訴訟は、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。